令和5年3月期「中小企業景気動向調査」のレポートを掲載しました

※判断D.I.は各質問事項で「増加」（上昇）したとする企業が全体に占める構成比と、「減少」（下降）したとする企業構成比を引いて求めている。

・当期業況判断D.I.は▲7.9(前期比+4.5)、当期売上額判断D.I.は6.6(同+1.1)、当期収益判断D.I.は▲1.6(同+5.0)といずれも改善した。
・来期予想は、業況判断D.I．は▲3.5（当期比＋4.4）、売上額判断D.I．は5.0（同-1.6）、収益判断D.I．は1.3（同+2.9）となった。
・経営上の問題点として”売上の停滞・減少”を挙げる企業が最も多く41.6％、”原材料高”を挙げる企業が36.6％、そして”利幅の縮小”を挙げる企業が21.8％であった。
・当面の重点経営施策として“ 経費を節減する”を挙げる企業が最も多く63.7％、“販路を広げる”を挙げる企業が51.8％、そして“人材を確保する”を挙げる企業が13.2％であった。

・当期業況判断D.I.は▲5.7(前期比+5.1)、当期売上額判断D.I.は6.1(同+2.2)、当期収益判断D.I.は3.6(同+5.8)といずれも改善した。
・来期予想は、業況判断D.I.は▲5.0(当期比+0.7)、売上額判断D.I.は▲0.7(同-6.8)、収益判断D.I.は▲2.5(同-6.1)となった。
・経営上の問題点として”売上の停滞・減少”と”大手企業との競争の激化”を挙げる企業が最も多く28.7％、”材料価格の上昇”を挙げる企業が16.1％、そして”利幅の縮小”を挙げる企業が15.8％であった。
・当面の重点経営施策としては“経費を節減する”を挙げる企業が最も多く56.3%、次いで”販路を広げる”を挙げる企業が41.6％、そして“宣伝・広告を強化する”および”人材を確保する”を挙げる企業が16.1％であった。

・当期業況判断D.I.は6.1(前期比+10.6)、当期売上額判断D.I.は7.6(同-3.0)、当期収益判断D.I.は4.5(同+1.5)となった。
・来期予想は、業況判断D.I.は9.1(当期比+3.0)、売上額判断D.I.は4.5(同-3.1）、収益判断D.I.は1.5(同-3.0)となった。
・経営上の問題点として”売上の停滞・減少”を挙げる企業が最も多く39.4％、”人手不足”を挙げる企業が24.2％、そして”同業者間の競争の激化”を挙げる企業が21.2％であった。
・当面の重点経営施策としては“販路を拡げる”を挙げる企業が最も多く50.0%、次いで“経費を節減する”を挙げる企業が45.5％、そして“人材を確保する”を挙げる企業が19.7％であった。

・当期業況判断D.I.は3.5(前期比+4.7)、当期売上額判断D.I.は6.4(同-2.8)、当期収益判断D.I.は2.3(同-1.2)となった。
・来期予想は、業況判断D.I.は0(当期比-3.5)、売上額判断D.I.は1.7(同-4.7)、収益判断D.I.は0.6（同-1.7)といずれも悪化する見通しとなった。
・経営上の問題点として”材料価格の上昇”を挙げる企業が最も多く27.3％、”売上の停滞・減少”を挙げる企業が26.8％、そして”同業者間の競争の激化”を挙げる企業が23.4％であった。
・当面の重点経営施策として“経費を節減する”と”販路を広げる”を挙げる企業が最も多く45.5％、次いで“人材を確保する”を挙げる企業が16.7％、そして“情報力を強化する”を挙げる企業が9.6％であった。

・当期業況判断D.I.は▲14.8(前期比-6.8)、当期売上額判断D.Ｉ.は▲1.1(同-4.5)、当期収益判断D.I.は▲12.5(同-4.5)といずれも悪化した。
・来期予想は、業況判断D.I.は▲14.8(当期比±0)、売上額判断D.I.は2.3(同+3.4)、収益判断D.I.は▲10.2（同+2.3)となった。
・経営上の問題点として”売上の停滞・減少”と”同業者間の競争の激化”を挙げる企業が最も多く36.4％、”仕入先からの値上げ要請”を挙げる企業が29.5％、そして”利幅の縮小”を挙げる企業が19.3％であった。
・当面の重点経営施策としては“経費を節減する”を挙げる企業が最も多く62.5%、次いで“品揃えを改善する”を挙げる企業が30.7％、そして“宣伝・広告を強化する”を挙げる企業が22.7％であった。

・当期業況判断D.I.は8.2(前期比+11.5)、当期売上額判断D.Ｉは6.6(同+5.0)、当期収益判断D.I.は6.6(同+9.9)といずれも改善した。
・来期予想は、業況判断D.I.は6.8(当期比1.4)、売上額判断D.I.は1.6(同-5.0)、収益判断D.I.は3.3（同-3.3)といずれも悪化する見通しとなった。
・経営上の問題点として”商品物件の不足”を挙げる企業が最も多く23.0％、”同業者間の競争の激化”を挙げる企業が18.0％、そして”利幅の縮小”を挙げる企業が16.4％であった。
・当面の重点経営施策としては“経費を節減する”を挙げる企業が最も多く27.9%、次いで“宣伝・広告を強化する”を挙げる企業が24.6％、そして“販路を広げる”を挙げる企業が21.3％であった。