普通預金（無利息型普通預金を含む）、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金共通規定

(1) 個人のお客さまの「普通預金（無利息型普通預金を含む）、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金」（以下これらを「この預金」といいます。）の取引において、通帳、証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) 個人以外のお客さまのこの預金の取引において、通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(4) 通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(5) 通帳、証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。

(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には，直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(1) 証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 届出の印鑑の押捺を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認資料の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(1) 個人のお客さまのこの預金の取引において、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な支払い（以下、本条において「当該支払い」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。 (2) 前項の請求がなされた場合、当該支払いが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該支払いが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前二項の規定は、第1項にかかる当金庫への通知が、通帳、証書が盗取された日（通帳、証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な預金支払いが最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。 (5) 当金庫が当該預金について預金者に支払いを行っている場合には、この支払いを行った額の限度額において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当金庫が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる支払請求権は消滅します。
(7) 当金庫が第2項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

(1) 普通預金（無利息型普通預金を含みます。）、貯蓄預金、納税準備預金、預金契約上の地位その他普通預金取引（無利息型普通預金を含みます。）、貯蓄預金取引、および納税準備預金取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) この預金および通帳、証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(3) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）での通帳による預金の払戻しについては次により取扱うほか、この規定の他の条項を準用いたします。
(1) 当金庫がキャッシュカードを発行している預金口座について、当金庫の一部店舗の支払機を使用してこの通帳により払戻しができます。ただし、通帳紛失または通帳盗難の届出を受けたときは、直ちに支払機による預金の払戻し停止の措置を講じます。
(2) 支払機を使用して預金を払戻すときは支払機に通帳を挿入し、暗証番号と金額ボタンにより操作してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(3) この規定に定めがない事項については、「にししんキャッシュサービス規定」により取扱います。

当金庫は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取り扱います。

(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。 (2) 第1項第2号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。

(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。 (4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。

(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。