当座勘定規定（一般用）

　当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。

(1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。

(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。

(1) 当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当金庫で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。

(2) 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

(1) 前三条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りになったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第５条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第1項の場合には、本人を通じて返却することもできます。

(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

(1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当金庫はその支払義務を負いません。

(2) 呈示された手形、小切手は呈示日の15時までに当座勘定に受入れ、または振込まれた資金により支払います。ただし、当金庫の裁量により15時を越えて振込まれた資金も支払いに充当することができるものとし、この取扱いによって生じた損害について当金庫は責任を負いません。

(3) 手形、小切手の金額の一部支払はしません。

(1) 第10条の第1項にかかわらず、当金庫の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。

(2) 前項の不足金に対する損害金の割合は年14.6％（年365日の日割計算）とし、当金庫所定の方法によって計算します。

(3) 第1項により当金庫が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。

(4) 第1項による不足金、および第2項による損害金の支払がない場合には、当金庫は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。

(5) 第1項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。

(1) 当金庫が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用その他これに類する債権が生じた場合には、小切手または払戻請求書によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。

(2) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当金庫所定の手続きをしてください。

　小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当金庫は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。

(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当金庫所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。

(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。

(1) 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。

(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(3) 第1項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。

(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(1) 手形、小切手、払戻請求書または諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、払戻請求書、諸届け書類につき、偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(2) 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第９条の交付用紙であると認めて取り扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。

(3) この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第1項と同様とします。

(1) 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
なお、令和８年１２月３０日を超えて振り出されたもの、または振出日の記載がないものが呈示されたときは、当金庫の判断により支払いを拒絶することができるものとします。

(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(1) 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
なお、令和８年１２月３０日を超えて振り出されたもの、または振出日の記載がないものが呈示されたときは、当金庫の判断により支払いを拒絶することがあります。

(2) 前項の取扱いをしたため、小切手法第38条第5項の規定による損害が生じても、当金庫はその責任を負いません。また、当金庫が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。

(1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。

(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

　当座預金には利息をつけません。

　当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当金庫所定の方法により報告します。

　この預金は、譲渡または質入れすることはできません。

　この当座勘定は、第27条第2項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第27条第2項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。

(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。届出後に在留資格や在留期間に変更があった場合も同様とします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

(3) 2年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

(4) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

(5) 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

(1) この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。

(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(3) 当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

(4) 電子交換所の取引停止処分を受けたために、当金庫が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。

(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当金庫はその支払義務を負いません。

(2) 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。

(1) この取引については、前各条のほか、関係のある電子交換所の規則に従って処理するものとします。

(2) 関係のある電子交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第8条の第1項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。

(3) 前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(1) この預金は当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

　当金庫は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取り扱います。

(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
(2) 第1項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。

(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。 (4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。

(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。