通知預金規定（証書式・通帳式）

当金庫は、お客様から、当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときに、当該預金に係る契約が成立するものとします。

＜証書式＞ ＜通帳式＞

(1) この預金は、預入日から7日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) 第7条第3項による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の2日前までに通知を必要とします。

(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。
＜証書式＞ ＜通帳式＞

(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金の据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は100円とします。

この預金は、第7条第3項第1号、第2号AからFおよび第3号AからEのいずれも該当しない場合に利用することができ、第7条第3項第1号、第2号AからFまたは第3号AからEの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の預入れをお断りするものとします。

(1) この預金を解約する場合には、下記のとおり当店に申出てください。
＜証書式＞ ＜通帳式＞ (2) 前項の解約の手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは支払いを行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫は預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

(1) この預金は、預入日から7日間の据置期間経過前である場合または解約する日の2日前までに通知がない場合であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。 (3) 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。 (4) 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

(1) 一定期間残高を保有しない通帳式通知預金については、預金者に通知することなくこの預金口座を閉鎖できるものとします。
(2) 前項にいう閉鎖とは、当該通帳式通知預金の取引を終了することをいいます。
(3) 前二項は令和6年8月1日より前に開設されている通帳式通知預金にも適用します。

(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

この他、「普通預金（無利息型普通預金を含む）、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金共通規定」を参照ください。