「次世代育成支援対策推進法」に基づく帯広信用金庫行動計画

常時雇用する職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

内容

目標1 育児休業、介護休業に関する規程について職員に積極的に周知するとともに、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度について情報提供を行う

<対策>

  • 令和2年4月~ 制度に関する庫内報を作成し、イントラネットにて全職員に周知する
目標2 子の看護休暇制度の拡充(対象年齢の拡大等)

<対策>

  • 令和2年4月~ 金庫内の調査、検討開始
  • 令和2年10月~ 制度の導入、庫内報などによる職員への周知
目標3 所定外労働時間の削減および年次有給休暇の取得促進

<対策>

  • 令和2年4月~ 職員の意識啓発等による所定外労働時間数の削減
    計画的な年次有給休暇取得の指導および半日単位の有給休暇の取得促進
目標4 子どもの体験学習を通じて地域貢献に資する

<対策>

  • 令和2年4月~ 小中学生を主対象とする、金融経済に関する基本的な知識・正しい知識を身に付けてもらうプロジェクトを積極的に支援(体験学習プログラムの実施)