「次世代育成支援対策推進法」
に基づく帯広信用金庫行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づく帯広信用金庫行動計画
常時雇用する職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間
内容
目標１ 男女ともに育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
＜対策＞
令和6年4月～
- 育児休業制度や育休中の社会保険料控除などの制度内容や取得者の声をまとめ、庫内報を作成しイントラネットにて全職員に周知する
- 産休取得予定の職員、育児休業中の職員、育児休業復帰後の職員へ面談を行い、休職・復職への不安を解消しサポートする
目標2 育児短時間勤務制度の拡充（対象年齢の拡大等）
＜対策＞
令和6年4月～
- 制度の導入、庫内報などによる職員への周知
目標3 年次有給休暇の取得促進
＜対策＞
令和6年4月～
- 計画的な年次有給休暇、半日単位、時間単位の有給休暇の取得を呼びかける