投資信託

資産運用の考え方

ご自身のお金を色分けし、運用に使える資金を確認しましょう。

投資信託などリスク性商品の運用にあたっては、余裕資金を使ってはじめることが大切です。ご自身のお金の中で「当面使う予定のないお金」が運用資金に適しています。

運用の目的を確認しましょう。

投資信託（ファンド）を選ぶ時は、効率よく資産運用するためにも、運用する目的を確認し、目的に合ったタイプのファンドを選択することが重要です。

投資信託の購入方法を確認しましょう。

分配金の仕組み

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

• 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

• 上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資信託の主なリスク

投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の値段（基準価額）は株式、金利、為替などの動向や発行体の信用状況の変化などにより変動します。したがって損失が生じ元本を割込むことがあります。一般的に主なリスクには下記のものがあります。
（下記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。）

• リスクの大きさは一般的な傾向を示しており、実際の投資とは異なる場合があります。

リスクとの上手な付き合い方

資産の分散

投資資金をひとつの資産にまとめて投資するよりも、値動きの異なる資産に分散して投資することでリスクを軽減させる効果が期待できます。

時間の分散

一度にすべての資金を投資するのではなく、購入時期を何回かに分散することで、平均購入単価を抑える効果が期待できます。

参考例

下記のようなケースの場合、「ドル・コスト平均法」の方が平均購入基準価額を抑えることができます。
ただし、常に良好な運用成果を約束するものではありません。

• 上記は概算であり、手数料や税金は考慮していません。

長期投資

長期投資とは、目先の動きにとらわれず、長期間で投資を行うことです。
投資期間が長くなるにつれ、安定した運用成果が期待できます。
日本株式、日本債券、海外株式、海外債券の４資産均等分散投資で保有期間を変えてみると…

• 当グラフは、日本株式、日本債券、海外株式、海外債券の４資産に均等分散投資をした場合のイメージ図です。常に良好な運用成果を約束するものではありません。

定時定額購入の魅力

定時定額購入の特長

1. 少額から購入可能

   月々5,000円から1,000円単位で購入できます。

   • 投信インターネットサービス利用の場合は月々1,000円からご購入いただけます。

2. 簡単・便利な自動振替

   毎月決まった日にご指定金額分をご指定口座から自動引落しで購入します。

3. 時間分散でリスク軽減

   購入のタイミングを分散（時間分散）することでリスクを軽減できる効果が期待できます。

基準価額の推移イメージ

• 上記基準価額の推移はあくまでもイメージであり、将来の成果を約束するものではありません。また、計算過程において手数料、税金などは考慮していません。
• 投資信託の基準価額の動向によっては、一括購入した場合と比較して平均購入価額が高くなる場合があります。

購入方法

窓口へお越しください。
投資信託のお取引には、総合口座（普通預金口座）を開設のうえ、投信取引口座を設定していただく必要がございます。

お持ちいただくもの（個人のお客さま）

マイナンバー

お届印

本人確認書類（運転免許証等）

ご確認させていただきたく事項

投信インターネットサービスからご購入いただけます。

• 本サービスは、窓口での事前申込みが必要です。

分別管理

投資信託は、お預かりした資金を「信託財産」として信託銀行で管理しています。
信託銀行は、自行の財産とは分別して管理することが義務付けられていますので、信託銀行およびその他の関係会社が破たんしても、破たん時点での信託財産(時価）の安全は確保されています。

投資信託に関する注意事項

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.3％の購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.925％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目録見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリング・オフ（書面による解除）の適用はありません。
• 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店窓口等にご用意しています。
• 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
• 当資料は、投資判断の参考情報の提供を目的に作成しています。投資はご自身でご判断されるようにお願い致します。
• 詳しくは当金庫の投資信託の本支店窓口または地域サポート部 資産運用相談担当までお問い合わせください。

帯広信用金庫　登録金融機関　北海道財務局長（登金）第15号