個人情報の利用目的について
当金庫は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号(以下「法」といいます。)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関する ガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に定められた機微(センシティブ)情報は、信用金庫施行規則第111条に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
(1) 業務内容
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)
(2) 利用目的
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
これらの利用目的につきましては、当金庫のホームページや本支店の店頭で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。 入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。 また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。 ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報の利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの本支店にお申し出下さい。
機微(センシティブ)情報の取扱いについて
当金庫は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に基づき、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、信用金庫法施行規則第111条に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
個人データの正確性の確保について
当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け下さい。
開示請求等手続について
当金庫は、法第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第24条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、及び、法第27条1項および2項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの本支店にお申し出下さい。
(1) 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報 等
(2) 開示請求等手続の受付窓口
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報 等
- 当金庫の本支店およびお客様サポート室
- 郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、
ご郵送下さい。
〒080-8701帯広郵便局私書箱第45号 帯広信用金庫 「お客様サポート室」
(3) ご提出いただくもの
- 個人情報開示依頼書(法第25条に基づく開示請求の場合)
- 個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第26条1項に基づく訂正追加削除の場合)
- 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
- 法定代理人による開示請求等の場合は、上記(3)に加え代理権があることを確認するための書類
(4) 手数料
法第25条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当金庫所定の手数料をいただきます。
| 開示を依頼する情報 |
手数料(消費税込) |
| 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号) |
左記一括 |
660円 |
| 取引残高(科目、口座番号、残高) |
特定日毎 |
330円 |
| 取引の履歴に関する情報 |
1ヵ月分(注) |
1,100円 |
| 上記以外の情報 |
1項目毎 |
2,200円 |
(注)期間は暦月ベースで計算。(例)4月25日から5月10日は、2ヵ月分として計算します。
(5) 回答方法
ご依頼いただいた当金庫本支店もしくは、営業推進部でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
(6) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的<
開示請求等手続により当金庫が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
(7) 開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
- ご本人の確認ができない場合
- 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の依頼書類に不備があった場合
- 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
- ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について
(1) 当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
-
当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ)のために利用すること
- 下記の個人情報(その履歴を含みます。)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること
①全国銀行個人信用情報センター
| 登録情報 |
登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) |
契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
| 当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
| 不渡情報 |
第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
②㈱日本信用情報機構
| 登録情報 |
登録期間 |
| 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) |
契約継続中および完済日から５年を超えない期間（ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年を超えない期間） |
| 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) |
当該事実の発生日から５年を超えない期間（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から１年を超えない期間） |
| 本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) |
申込日から６ヵ月を超えない期間 |
(2)当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
- 共同利用される個人データの項目
- 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)にもとづいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
- 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
- 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当金庫ではできません。)
- 全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
- ㈱日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
1および2の機関と提携する個人信用情報機
㈱シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
個人情報の委託について
当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。
- キャッシュカードの発行・発送に関わる事務
- 定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
- ダイレクトメールの発送に関わる事務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
個人情報の共同利用について
当金庫は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。
尚、共同利用の取扱につきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。
- 共同利用者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレス
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html をご参照ください。)
- 共同利用における利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
- 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会
- 共同利用する個人データの項目
当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所(法人であれば所在地。郵便番号を含みます。)、当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)、生年月日、職業、資本金(法人の場合に限ります。)、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、交換日(呈示日)、支払銀行(部・支店名を含みます。)、持出銀行(部・支店名を含みます。)、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
以上