当金庫は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号（以下「法」といいます。））に基づく、ご本人またはその代理人からの開示請求等手続きについては、以下のとおり対応いたしますので、お取引店にお申し出下さい。
(1) 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報 等
(2) 開示請求等手続の受付窓口
(3) ご提出いただくもの
(4) 手数料
法第33条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当金庫所定の手数料をいただきます。
| 開示を依頼する情報 | 手数料(消費税込) | |
|---|---|---|
| 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号) | 左記一括 | 660円 |
| 取引残高(科目、口座番号、残高) | 特定日毎 | 330円 |
| 取引の履歴に関する情報 | 1ヵ月分(注) | 1,100円 |
| 上記以外の情報 | 1項目毎 | 2,200円 |
(注)期間は暦月ベースで計算。(例)4月25日から5月10日は、2ヵ月分として計算します。
(5) 回答方法
ご依頼いただいた当金庫本支店もしくは、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
(6) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的<
開示請求等手続により当金庫が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
(7) 開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。
(1) 当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
①全国銀行個人信用情報センター
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) | 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
| 当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
②㈱日本信用情報機構
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) | 契約継続中および完済日から５年を超えない期間（ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年を超えない期間） |
| 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) | 当該事実の発生日から５年を超えない期間（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から１年を超えない期間） |
| 本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) | 申込日から６ヵ月を超えない期間 |
(2)当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当金庫においては行うことができません。)
1および2の機関と提携する個人信用情報機
㈱シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
TEL 0570-666-414
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲（１）に掲げる情報の還元、当座取引開設、貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おき願います。
（１）共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
（２）共同利用者の範囲
（３）利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
（４）個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名等は下記ホームページをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175
当金庫は、以下の内容に基づき、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を継続的に作成し、第三者に提供しますので、公表いたします。